失業保険とは正式には雇用保険と言い、かなり昔は失業保険という名称が用いられていました。その名残で現在でも失業保険と呼ばれる事が多いです。 この雇用保険は国が行っている保険で、一定の条件に当てはまる労働者は強制加入する事になっています。その一定の条件とは週の所定労働時間が20時間以上であるという内容です。一部の季節雇用や短期雇用の労働者は適用除外されますが、アルバイトなどでもほとんど適用されています。そして保険料は労働者と使用者の双方が負担する形になっていて、使用者側の負担分が若干多めです。 この雇用保険による給付はいくつかの種類があり、その中でも基本手当を受給する人が多いです。この基本手当とは失業した際にハローワークで失業の認定を受ける事で受給できます。一般的に失業保険を貰うという言い方をする場合には、この基本手当の事を指しています。そして基本手当は年齢と算定基礎期間を基準に支給日数が決まっていて、年齢は45歳以上60歳未満の人が一番多く貰えるようになっていて、算定基礎期間は長いほど多く貰える仕組みになっています。 そして次の職場へ就職すると基本手当は貰えなくなりますが、支給残日数が一定以上残っていると再就職手当や就業手当が貰えます。また一般的にはあまり知られていませんが、介護や育児により仕事を休業した場合には介護休業給付や育児休業給付が支給されます。

自分の都合で退職したときに失業保険を早くもらう方法の基本は、自分には働く意思があるのに退職を余儀なくされた、ということを強くアピールすることです。

例えば、働きたいのに心身の病気にかかってしまった場合はすぐに失業保険をもらえる対象となります。視力や聴力が低下するなどの病気にかかったときや、うつ病などの精神的な病気になってしまったときなどがこれにあたります。

また、突然親族の介護を必要になったという場合も失業保険を早くもらうことができます。急に父親や母親が病気で倒れたり、大けがをする等して介護を必要とするようになってしまったときや、死亡したという場合も失業保険を早くもらうことができます。

職場に単身赴任を余儀なくされる異動が多く、別居することがどうしてもきついので離職しという場合も失業保険を早くもらうことができます。夫が単身赴任する場合だけではなく、妻が夫の転勤のためにやむなく職場を離れざるをえなかったという時も失業保険を早めにもらえることがあります。特殊な事情として認められるケースには、遠方の人と結婚をしたために職場を離れなければならなくなったというものがあります。

これを認めてもらいやすくするためには、その旨をきちんと離職票に記入することが重要になります。突然職場が通勤困難な場所に移転したという場合も失業保険を早くもらえる理由になります。例えば、東京にあった職場が突然福岡に移転したために退職を余儀なくされたというケースがこれにあたります。

会社に辞めるようにうながされる肩たたきで退職をしたというときも、半分は会社の都合での失業となるため、早めに失業保険の給付を受けられます。同じように、セクハラやパワハラなどの職場での嫌がらせのために離職を余儀なくされたときも、その証拠の録音などを提出すれば早期の失業保険給付の対象となります。

ハローワークをしっかりと利用

失業保険はハローワークで申請すればすぐもらえるわけではありません。
その間の生活が不安になってしまうため、失業保険をもらう前に次の職を見つけてしまおうと考えてしまう人も少なくありません。

申請が遅れてしまうことで、失業保険の受給時期がズレこんでしまうこともあります。このように、失業保険に関する知識がないことには、損をしてしまうこともあるので注意が必要です。

すぐに失業保険をもらいたいのなら、ハローワークの使い方を学び、いくつかのポイント抑えておくことです。

必須と言えることは、まず、退職した会社からできるだけ早く「離職票」を出してもらいます。離職票がないと失業保険の手続きはできないからです。会社によってはこちらから催促をしないと離職票を出してくれないこともあるので、失業保険の申請が遅れないようにするためにも急がせることは必須です。

退職理由によっては早く受給できることがあります。「会社都合」で退職した場合です。逆に、「自己都合」で退職した場合は申請後3ヶ月後から給付できます。もし、会社都合で退職しているというのに自己都合とされてしまっているのなら、「会社都合」にしてもらわなくてはなりません。

自己都合でも下記5つのケースでは早くもらえることができます。

1.実は会社都合の場合
パワハラやセクハラで離職をしなければならなくなった場合や給与が85%未満へと
下げられてしまった場合は会社都合となります。

2、働きたくても働けない場合
体力の不足、心身の障害などにより働きたくても働けない場合、
親族の介護が必要でやむを得ず離職する場合、別居生活が経済的に苦しい場合
こちらのケースになります。

3、通勤が不可能になった場合
交通機関の廃止や職場の移転等、通勤できなくなってい待った人はこちらのケースになります。

4、契約内容の違い、労働環境の悪化で退職した場合
毎月45時間以上の時間外労働を行われていた場合や、採用当時の契約と労働環境が違う場合こちらのケースになりますので契約書の見直し、タイムカードのコピーをするなどしましょう。

5、職業訓練校に通う
職業訓練校に通うと失業保険を早くもらうことができます。無料でお申し込みできるのでお勧めです。